TNY Group

当グループは、海外新興国への事業進出をお考えの日系企業様を法律面でサポートする事を目的としております。
当グループは、真にお客様にとって役立つ法務サービスを提供する為、各国に事務所を構え、各所に日本人弁護士が常駐する体制を整えております。そのため、現地での実務経験を踏まえた実践的かつ正確な情報をご提供でき、不測の事態が発生した場合にも迅速な対応が可能です。 
海外新興国への事業進出をご検討の際には、是非当グループにお問い合わせください。 
 

Topics

 【『メキシコ法務』出版記念ウェブセミナー】
20231114日(火)午前930分日本時間より本書の出版を記念してメキシコ法務のウェブセミナーを行います。
メキシコに進出を検討している企業や進出済の企業の方のご参加をお待ちしております。
 
日時:20231114日(火)午前930分~午前11時(日本時間)
場所:オンライン(ZOOM)による実施
参加費:4000円(メキシコペソでの支払いを希望される場合には500メキシコペソ)。いずれも税別。
特典:参加者には本書を無料で差し上げます。
内容:本書のうち、特に重要な内容や近時の法改正等について紹介予定です。
講師:堤雄史、津村亜希子
 
申込方法:info@tnygroup.bizにメールにてお申込み下さい。
件名に出版記念セミナー参加希望と記載して以下の情報を記載されて下さい。
会社名
役職
メールアドレス
本書の送付希望先住所
メキシコ法務に関するご質問(もしあれば)
 
申込締切:2023118日(水)
 
本書の送付をメキシコの住所で希望される場合には、数に限りがあるため先着順とさせて頂きます。
日本国内の送付については数に限りはございません。日本又はメキシコ以外の国への郵送は対応いたしかねます。
参加費の入金確認後にウェブセミナーのURL及び本書をお送りいたします。
 
【お知らせ】
当グループメキシコオフィスの堤、永田、津村が執筆した『メキシコ法務-外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック』(民事法研究会)が出版されました。
当事務所は、日本法弁護士として初めてメキシコに2019年に事務所を設立し、それ以来、日本人及びメキシコ人弁護士を常駐させ、多数の日系企業のメキシコ法務案件を取り扱ってきました。その経験を活かして、ビジネスに関する法制度および実務上の留意点等について概説したものが本書となります。 なお、当グループは『マレーシア法務』の本を2022年に出版しており、その姉妹書となります。 
詳細は以下のプレスリリースをご高覧下さい。
https://newsrelea.se/wYnl0n
 
【お知らせ】
ビジネスと人権の分野で多数の論文等を執筆している吾郷眞一弁護士(九州大学名誉教授、元副学長)が202391日付で弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所東京事務所にて弁護士登録(東京弁護士会)を行いました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000114174.html
 
【お知らせ】
TNY国際法律事務所のインド進出についてAsian Legal Businessに掲載されました。
Japanese law firm TNY Legal to launch India office
https://www.legalbusinessonline.com/other-news/japanese-law-firm-tny-legal-launch-india-office
 
【お知らせ】
TNY国際法律事務所のインド進出についてNNA、ヤフーニュースに掲載されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/777058c6acf82eb13f39e4b10e261e06744c74c0
 
【お知らせ】
TNY国際法律事務所グループはインドのグルグラム(グルガオン)にTNY Services (India) Private Limited を設立しました。
詳細は以下のURLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000114174.html
 
 
【タイオフィス事務所移転のお知らせ】
弊所事務所を下記住所へ移転いたしました。
11/2 Room 19A P23 Building 19th Floor, Sukhumvit 23 Alley, Sukhumvit Road, Khlong Toei Nuea, Wattana, Bangkok 10110
ACCESS
電話番号:+66 (0) 2 127 0742(英語対応)
     +66 (0) 95 948 7236(日本語対応)
 
【お知らせ】
ミャンマーにおいて202341日付で商標法が施行されました。
TNY
ミャンマー事務所に所属するミャンマー人弁護士はミャンマーの商標出願における公式な代理人として登録されております。ミャンマー人弁護士以外はミャンマーの商標出願における公式な代理人として登録できません。
ミャンマーでは先願主義が採られており、商標権の確保のため早期に出願することが重要です。
ミャンマーで商標出願を希望される方はご遠慮なくご連絡下さい。
 
【お知らせ】
KAGAYAKI TNY LEGAL(VIETNAM)は、設立2周年を契機として、新たに、ベトナム進出日系企業の「事業承継サポート業務」・「事業撤退サポート業務」を開始しました。
https://prtimes.jp
 
【お知らせ】
TNY国際法律事務所グループは、2022年12月にUAE(ドバイ)のHussain Lootah & Associatesにジャパンデスクを開設しました。
202212UAE.pdf
https://prtimes.jp
TNY国際法律事務所グループが法務サービスを提供可能な国は本提携によりこれで12か国となりました。
今後もより多くの日系企業の海外進出を支援し、進出先と日本との間の関係構築に少しでも寄与できるよう、より良い法務サービスの提供に努めてまいります。
 
【お知らせ】
当グループのメキシコ事務所、マレーシア事務所、ミャンマー事務所、バングラデシュ事務所はジェトロの2022年度中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターに選任されております。 
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
本事業の利用要件を満たせばこの制度を利用して無償で相談可能ですので、是非積極的にご活用下さい。

恐縮ですが、本制度の利用を希望される方は当事務所に直接連絡を頂く形ではなく、ジェトロにご連絡頂きますようお願いいたします。
  
【ニュースレター】
2023年11
TNY Group Newsletter No.43を配信いたしました。
TNY Group Newsletter_No.43.pdf
 
2023年10月
TNY Group Newsletter No.42を配信いたしました。
TNY Group Newsletter_No.42.pdf
 
2023年9月
TNY Group Newsletter No.41を配信いたしました。
TNY Group Newsletter_No.41.pdf
 

 

TNY Group

当グループは、海外新興国への事業進出をお考えの日系企業様を法律面でサポートする事を目的とし、設立いたしました。
海外新興国への事業進出をご検討の際には、是非当グループにお問い合わせください。
 

 【『メキシコ法務』出版記念ウェブセミナー】
20231114日(火)午前930分日本時間より本書の出版を記念してメキシコ法務のウェブセミナーを行います。
メキシコに進出を検討している企業や進出済の企業の方のご参加をお待ちしております。
 
日時:20231114日(火)午前930分~午前11時(日本時間)
場所:オンライン(ZOOM)による実施
参加費:4000円(メキシコペソでの支払いを希望される場合には500メキシコペソ)。いずれも税別。
特典:参加者には本書を無料で差し上げます。
内容:本書のうち、特に重要な内容や近時の法改正等について紹介予定です。
講師:堤雄史、津村亜希子
 
申込方法:info@tnygroup.bizにメールにてお申込み下さい。
件名に出版記念セミナー参加希望と記載して以下の情報を記載されて下さい。
会社名
役職
メールアドレス
本書の送付希望先住所
メキシコ法務に関するご質問(もしあれば)
 
申込締切:2023118日(水)
 
本書の送付をメキシコの住所で希望される場合には、数に限りがあるため先着順とさせて頂きます。
日本国内の送付については数に限りはございません。日本又はメキシコ以外の国への郵送は対応いたしかねます。
参加費の入金確認後にウェブセミナーのURL及び本書をお送りいたします。
 
【お知らせ】
当グループメキシコオフィスの堤、永田、津村が執筆した『メキシコ法務-外資規制、許認可、労務、税務から紛争対応までの完全ガイドブック』(民事法研究会)が出版されました。
当事務所は、日本法弁護士として初めてメキシコに2019年に事務所を設立し、それ以来、日本人及びメキシコ人弁護士を常駐させ、多数の日系企業のメキシコ法務案件を取り扱ってきました。その経験を活かして、ビジネスに関する法制度および実務上の留意点等について概説したものが本書となります。 なお、当グループは『マレーシア法務』の本を2022年に出版しており、その姉妹書となります。 
詳細は以下のプレスリリースをご高覧下さい。
https://newsrelea.se/wYnl0n
 
【お知らせ】
ビジネスと人権の分野で多数の論文等を執筆している吾郷眞一弁護士(九州大学名誉教授、元副学長)が202391日付で弁護士法人プログレ・TNY国際法律事務所東京事務所にて弁護士登録(東京弁護士会)を行いました。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000114174.html
 
【お知らせ】
TNY国際法律事務所のインド進出についてAsian Legal Businessに掲載されました。
Japanese law firm TNY Legal to launch India office
https://www.legalbusinessonline.com/other-news/japanese-law-firm-tny-legal-launch-india-office
 
【お知らせ】
TNY国際法律事務所のインド進出についてNNA、ヤフーニュースに掲載されました。
https://news.yahoo.co.jp/articles/777058c6acf82eb13f39e4b10e261e06744c74c0
 
【お知らせ】
TNY国際法律事務所グループはインドのグルグラム(グルガオン)にTNY Services (India) Private Limited を設立しました。
詳細は以下のURLをご覧ください。
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000003.000114174.html
 
 
【タイオフィス事務所移転のお知らせ】
弊所事務所を下記住所へ移転いたしました。
11/2 Room 19A P23 Building 19th Floor, Sukhumvit 23 Alley, Sukhumvit Road, Khlong Toei Nuea, Wattana, Bangkok 10110
ACCESS
電話番号:+66 (0) 2 127 0742(英語対応)
     +66 (0) 95 948 7236(日本語対応)
 
【お知らせ】
ミャンマーにおいて202341日付で商標法が施行されました。
TNY
ミャンマー事務所に所属するミャンマー人弁護士はミャンマーの商標出願における公式な代理人として登録されております。ミャンマー人弁護士以外はミャンマーの商標出願における公式な代理人として登録できません。
ミャンマーでは先願主義が採られており、商標権の確保のため早期に出願することが重要です。
ミャンマーで商標出願を希望される方はご遠慮なくご連絡下さい。
 
【お知らせ】
KAGAYAKI TNY LEGAL(VIETNAM)は、設立2周年を契機として、新たに、ベトナム進出日系企業の「事業承継サポート業務」・「事業撤退サポート業務」を開始しました。
https://prtimes.jp
 
【お知らせ】
TNY国際法律事務所グループは、2022年12月にUAE(ドバイ)のHussain Lootah & Associatesにジャパンデスクを開設しました。
https://prtimes.jp
TNY国際法律事務所グループが法務サービスを提供可能な国は本提携によりこれで12か国となりました。
今後もより多くの日系企業の海外進出を支援し、進出先と日本との間の関係構築に少しでも寄与できるよう、より良い法務サービスの提供に努めてまいります。
 
【お知らせ】
当グループのメキシコ事務所、マレーシア事務所、ミャンマー事務所、バングラデシュ事務所はジェトロの2022年度中小企業等海外展開現地支援プラットフォームコーディネーターに選任されております。 
https://www.jetro.go.jp/services/platform/
本事業の利用要件を満たせばこの制度を利用して無償で相談可能ですので、是非積極的にご活用下さい。

恐縮ですが、本制度の利用を希望される方は当事務所に直接連絡を頂く形ではなく、ジェトロにご連絡頂きますようお願いいたします。


 
 

 

国内・海外拠点

 

TNY Legal Co., Ltd.

タイ(バンコク)

 

TNY Consulting (Malaysia) SDN. BHD

マレーシア(クアラルンプール)

 

TNY Legal (Myanmar) Co., Ltd.

ミャンマー(ヤンゴン)

 

TNY Consulting (Israel) Co., Ltd.

イスラエル(テルアビブ)

 

TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.

メキシコ(メキシコシティ)

 

TNY Legal Estonia OÜ

エストニア(タリン)
 

 
 

TNY Legal Bangladesh Limited

バングラデシュ(ダッカ)
 


 

GVA TNY Consulting Philippines, Inc.

フィリピン(マニラ)
 


 

KAGAYAKI TNY LEGAL (Vietnam) Co., Ltd.

ベトナム(ホーチミン)
 


 

TNY CONSULTING (UK) LTD

イギリス(ロンドン)
 


 

 TNY INDONESIA

インドネシア


 

 TNY Consulting Co., LTD.

UAE(ドバイ)

 

永田国際特許事務所

大阪(淀屋橋)

グループの概要

代表者
 共同代表 堤 雄史
 共同代表 永田 貴久

資本金
 約4,750万円(タイ、ミャンマー、マレーシア3社の資本金の合計)
 ※ 2018年7月末現在

日本人弁護士
 17名

外国人弁護士  30名
日本人
パラリーガル
 弁理士 1名
 行政書士資格保有者 3名
総従業員  約75名
 ※ 2022年11月現在
事業内容  日本における法律関連サービスの提供
 タイ、ミャンマー、マレーシア等に進出する又は進出済みの日系企業に対する現地法関連サービスの提供
沿革
 1976年  3月 永田国際特許事務所 設立(大阪)
 2015年  3月 SAGA国際法律事務所 設立(ミャンマー ヤンゴン)
 2016年  2月 TNY Legal Co., Ltd.  設立(タイ バンコク)
 2017年  9月 TNY Consulting (Malaysia) SDN.BHD.  設立(マレーシア クアラルンプール)
 2018年  9月 弁護士法人 プログレ・TNY国際法律事務所 設立(大阪)
 2018年12月 TNY Consulting (Israel) Co., Ltd.  設立(イスラエル テルアビブ)
 2019年  1月 弁護士法人 プログレ・TNY国際法律事務所 東京オフィス設立
 2019年  5月 TNY LEGAL MEXICO S.A. DE C.V.  設立(メキシコ)
 2019年10月 TNY Legal Estonia OÜ (タリン)
 2019年12月 GVA TNY Consulting Philippines, Inc.  設立(マニラ)
 2020年  4月 TNY Legal Bangladesh Limited 設立(ダッカ)
 2020年10月 TNY国際法律事務所 設立(佐賀)
 2021年  3月 KAGAYAKI TNY LEGAL (Vietnam) Co., Ltd.  (ホーチミン)
 2022年  7月 TNY CONSULTING (UK) LTD 設立(ロンドン)
 2023年  8月 TNY Services (India) Private Limited 設立 (インド グルグラム)

代表者
 共同代表 堤 雄史
 共同代表 永田 貴久

資本金
 約4,750万円(3社合計)
 ※ 2018年7月末現在

日本人弁護士
 17名

外国人弁護士  30名
日本人
パラリーガル
 弁理士 1名
 行政書士資格保有者 3名
総従業員  75名
 ※ 2022年11月現在
事業内容  法律関連サービスの提供
 現地法関連サービスの提供