1955年　4月　学習院初等科入学
1959年  10月　ドイツ、ボン市、N・クザーヌス・ギムナジウム編入
1963年  12月　同中退
1964年　1月　学習院中等科編入
1967年　3月　学習院高等科卒業
1967年　4月　東京大学入学
1971年　6月　東京大学法学部卒業（法学士）
1971年　7月　東京大学大学院法学政治学研究科入学
1973年　3月　修士課程終了（法学修士）
1973年　4月　博士課程進学（74年10月中退）
1974年  10月　ジュネ－ブ大学高等国際問題研究所博士課程入学
1977年　9月　課程修了　（1989年論文提出、博士号取得）
 

1977年  10月　埼玉大学教養学部助手
1978年　4月　同講師
1980年　4月　同助教授
1980年  10月　国際労働機関（ＩＬＯ）本部（ジュネ－ブ）
　　　　　　　国際労働基準局基準適用部適用審査官
1982年  10月　埼玉大学復帰（1987年3月辞職）
1985年  10月　ＩＬＯ本部復帰
1989年　4月　ＩＬＯアジア太平洋総局（バンコク）転勤
　　　　　　　国際労働基準担当地域アドバイザ－
1993年  10月　九州大学法学部教授（国際経済法講座）
2000年　4月　九州大学大学院法学研究院教授（国際関係法学専攻）（組織改革による名称変更のみ）
2001年　9月　九州大学大学院法学研究院長（法学部長）
2003年　7月　九州大学大学院法学研究院教授（法科大学院専任）
2008年  10月　九州大学副学長（兼任）
2013年　3月　九州大学退職・名誉教授
2013年　4月　立命館大学法学部特別招聘教授
2018年　4月　立命館大学衣笠総合研究機構・特別招聘教員（教授）立命館国際平和ミュージアム館長
 
・その他、以下の大学における非常勤講師
千葉大学法学部｛1983年～1984年｝
サンタクララ大学（米国加州）法学部夏期講座｛1986年｝
東京大学大学院専修コ－ス｛1992年,1993年｝
ニュ－サウスウエ－ルズ大学（シドニ－）外交問題研修コ－ス｛1990年,1991年,1993年｝
熊本大学法学部｛1994年｝
西南学院大学法学部｛1994年～2008年｝
北九州大学法学部｛1995年｝
シンガポール南洋工科大学海外研修講師｛1997年｝
メコン地域法律センター（バンコク）セミナー講師｛1997年｝
福岡大学商学部｛1998年,2000年｝
香港大学法学部訪問教授｛1996年４月｝
タマサート大学（タイ）訪問教授｛1997年7月｝
チュラロンコン大学（タイ）客員教授｛1999年9月以降毎年8月3週間｝
北海道大学法学研究科｛2000年7月,2003年7月,2005年7月,2006年７月｝
久留米大学法学部｛2000年～2008年｝
福岡教育大学（2000年,2004年）
佐賀大学文化教育学部｛2003年,2004年,2005年｝
同志社女子大学大学院{2004年～2007年}
タマサート大学（タイ）客員教授｛2005年10月～2006年3月　2018年～毎年2～3月｝
島根大学法科大学院｛2006年～2010年｝
ビクトリア大学（カナダ）客員教授｛2008年9～10月｝
長崎県立大学シーボルト校｛2008年12月｝
神戸大学大学院国際協力研究科｛2009年3月以降隔年｝
ボルドー大学政治学研究院客員教授｛2010年9～10月｝
これらの主な授業科目は「国際法」「国際経済法」「国際労働法」「国際連合論」「国際組織法」
 

1994年～1995年　アジア社会問題研究所　研究グループ委員
1995年～1996年　地球産業文化研究所　　研究グループ委員
1997年～2000年　日本労働研究機構　　　研究グループ委員
1999年～2000年　通産省・アジア法制支援プロジェクト研究グループ委員
1999年～2000年　参議院事務局第一特別調査室研究グループ委員　　　　　　　
2001年～2002年　Jetro「経済・通商法制研究会」委員
2004年～2006年　厚生労働省国際協力事業評価検討会（労働部門）座長
2006年～2007年　内閣府ハローワーク懇談会委員
2006年～2008年　日本学術会議連携会員
2008年～2011年　日本学術会議（第一部）会員（九州沖縄地区代表幹事）
2013年～現在　 　アジア開発銀行行政裁判所判事
2015年～現在　　 ILO条約勧告適用専門家委員会委員
 
・その他
ＩＬＯアジア太平洋地域事務所（1993年12月）External Collaborator
ＩＬＯ本部（1995年8月～11月）External Collaborator
ＩＬＯマニラ地域事務所（1997年11月）External Collaborator
ＡＤＢ（アジア開発銀行）（1998年1月～2月）Staff Consultant
ＵＮＤＰ（国連開発計画）（1999～2000年）Consultant
ＩＬＯアジア太平洋地域事務所（2001年4月～2008年12月）External Collaborator
 
・大学内行政（文部大臣または総長発令によるもの）
1995年～2000年　国際交流委員会第一専門委員会委員
　　　　　　　　（1998年より2000年3月まで同委員長）
1997年～2003年　九州大学石炭研究資料センター委員
1998年～2004年　大学改革推進専門委員会委員
2000年～2001年　評議員
2001年～2004年　九州大学アジア総合研究センター長
2001年～2003年　法学研究院長
2003年～現在　　  新キャンパス専門委員会副委員長
2008年～現在　　  副学長（留学生センター長）
 
・所属学会
国際法学会(監事)、世界法学会、国際法協会日本支部、アジア法学会（理事、2017年まで）、アジア国際法学会（理事）、同・日本協会理事長（2014～2018年）、アジア労働法学会（理事）